Nordic SoC採用の北米製モジュールで設計を進めてPP間近となった段で、やはり日本でも発売すべく日本電波法認証を取ろう、ということになった。
MID(タブレットPC)や監視カメラで過去幾つか取得したが、日本電波法認証はTELECとか技適とかMICとか言われるアレですよ。
とりあえずここでは、以下ワシが普段使っている”MIC-R”(MIC Radio law)と記させていただく。要は技適とかTELECですわ。
“技適”は本来1台毎個別の認可だし、”TELEC”は代行機関の法人名だし、どっちも内容を示せていない呼び名なんだよねー。
なんかこう統一した簡単な呼び名が出来ないもんかねぇ。
さてまずは申請着手前の予備知識。
これは提携工場・メーカが代わりに手続きしたものの一応取得経験があるのである程度は持っている。
・今回は通信設備につなぐもの(電話機とか)ではないので、MIC-RのみでOK。MIC-T(事業法/JATE)は不要。
・今は日本も北米FCC同様モジュールで取得していればそれを組み込んだ製品機器も取得済みと扱われるので、モジュールで申請・取得するべき。
・今後量産販売するものなので、技術基準適合証明(本来の意味での”技適”)ではなく工事設計認証を取得する。
実ははじめは100台の技術基準適合証明で日本へのマーケティングを行い、いけるようなら工事設計認証を取ろうか、という話もあった。
しかしだ、100台の技術基準適合証明でかかる費用がUSD5000くらいで、工事設計認証の目算より圧倒的に高い。それなら最初から工事設計認証で取ったほうがいいや、ということで工事設計認証としたんだな。
測定データを揃えなければならないが自前の設備はもちろんない。
測定から代行機関に依頼しなければならないので、その他細目は代行機関との打ち合わせで確認・決定することに。
前回から間が空いているので法規が変わっているかもしれないし。
さて、代行機関の選定。初めはもちろん台湾の代行機関を考えていたのだが、
台湾1 : MIC-R単発依頼前提だと総額が少なく利益が出ないということらしく、様々関連申請を付け加えようとする。全て断ると明らかにやる気減退。
NTD15万程度以上/1案件で請求したいらしい。
台湾2 : 最初の自己紹介では認証代行機関名を名乗りその名刺も出したのだが、以後聞いたこともない社名を唐突に名乗りだした。どうも二次請け、営業代行っぽい。
それでもスムースに行くなら大きな問題ではないが、応答が遅く何かと忘れっぽい。手に負えないくらい他社多数の案件を同時に進めていて管理しきれていないのだろう。
日本1 : Mailに返信がなく、電話にも応答がない。小規模であることはわかっていたが、話ができねばなんとも。
日本2(TELEC) : 電話・Mailともスムースに話ができ、見積額JPY15万。台湾2社の概算より安い。
こんな状況で、早い段階でTELECへの依頼に決定。
準拠法の地元なせいか費用も安いし。実はこれはトラップなのだが、それについては後述。
次、いよいよ測定に向けての準備。主に書類だが、測試用ボード/ファームも必要になるだろう。
製品についてTELECとしっかり電話・Mailで打ち合わせ、TELECから要求されたものは以下。
1. 工事設計認証申込書
2. 工事設計書
3. 無線設備系統図
4. モジュール部品表
5. 部品表上各部品のデータシート
6. 部品配置図
7. モジュール外観図
8. アンテナパターン
9. 技適マークのラベル図
10. 製造工場のISO9001認証書
11. 試験用測試サンプル
こんな感じ。11項目もあるとはいえ内容はそれほど難しくもない。設計段階で既に用意できているものがほとんどなんですな。1, 2, 11は先方(TELEC, 総務省)様式に合わせないとならないのでちょいとコツがあったが。
その辺含め各項要点を記して行きたいが、図表とか入れるとかなり長くなるので次回エントリで。
