さて、困ったな

昨日付けで、居留証発行してもらっていた新店オフィスとの1年間の契約満了、終了となったわけで。
基本的には居留証発行企業との雇用関係が切れると居留権がなくなり、国外退去せねばならない。

そこで、ワシは来る9月15日で台湾企業からの招聘滞在5年になるので、そこで永久居留証(APRC)に切り替えることを考えておった。
不足する2ヶ月間は、新店オフィスに契約内容を変えてちょっと契約してもらう、という話をしていた。

しかしだ、あり得るとは思っていたがやっぱりダメだったのだ。
契約変更での延長はイヤ、といわれてしまったのだな。ま、こんな手返しはよくあること。もはやいちいち騒いでいられぬ。
しかも、退職手続きを勞工局に行ってしまった様子。これはまずい。退職処理は1週間くらいで認可されるので、基本的にはその時点で退去せねばならない。
せっかくいくつもの案件が契約寸前に到っているのに、いま退去させられてはたまらん。

ということで何より居留権を得ることを企まねばならぬ。

知人の弁護士と相談してAPRCが何とかならないか考えてみるも、

– 申請時に、3ヶ月以上有効な居留権がなければならない(新規申請のみ)
– 収入条件の判断基準は会計年度(1月-12月)なので、2009年7月からまともな収入を得ている今回では『直近1年の収入額』が条件に届かない

この2点により申請できず。来年5月の納税が終わって納税証明書を取れば申請できる、ということ。
つまり来年8月までの居留権を得なければならん。

一番手っ取り早いのは、今まで同様台湾企業の招聘扱いで契約してもらうこと。
しかしだ、もう3例も経験したのでさすがに身にしみた。はじめは時間拘束なしの約束があっても、3ヶ月もすると忘れられ、拘束がかかるものなのだよ。
以前から蒔き続けた種が実って、現在多くの案件問い合わせがあっていくつかは契約目前だし、時間拘束されるわけにはいかん。
となると、今やこの方法はとりづらい。

このまま会社作って自分を招聘するという手もある。
しかしこれはもちろん最低資本が必要で、その額NTD100万。契約目前の案件が取れてT/T Advanceで入ってくれば満たすが、今現在はそんな大金ないっす。
出資者募る方法もあるけど、実績なしの将来の展望のみで出資を取り付けるのは難しかろう。

また、現在の取引先が「台湾に支店を作りたいので、その支店長になって」という話を戴いた。
実現すれば、ありがたいことではある。
ただここで、彼らが調べたJETROの回答、間違ってはいないがいくつか穴がある。
そのうちひとつが、日本人を代表者にする場合は招聘のための最低活動費額。JETRO資料では触れられていないが、NTD50万必要。
実質出資のようなものになるNTD50万を、現取引先が支店を作るためにホイっと出せるものかはやや不明。

もう一点、台湾に国籍変更、という手もある。
しかしこれ、即兵役にいかねばならない。期間は30ヶ月-10ヶ月と諸説あるが、いずれにしても『契約目前までいっている業務を続けたい』という目的に対しては無意味。
なのでこの手は取れない、と。パスポート不便だし。

さて、どうしよう。
こんなこともあろう、とは思っていたが、策がないので対応案は用意していないのだ。
まずは平行で全部考えて動いてみるか。